1. TOP
  2. プーチンがロシアを滅亡させる

プーチンがロシアを滅亡させる

経済予測
この記事は約 3 分で読めます。 439 Views

プーチン大統領「ロシア全土で実施していた、
ほぼ全ての産業の休業措置を12日から解除する」

プーチン大統領は、新型コロナウイルスの
感染拡大にともない、3月末から行っていた
経済活動の制限を解除すると表明した。

ロシアのコロナ感染状況は、公式発表では
感染死者は2000人規模にとどまるが、
感染者は23万人を超え、世界で2番目の多さ。

コロナ感染がまだまだ終息を見ない中での
宣言は、悲壮感漂う背水の陣を思わせます。

コロナ感染流行前から、エレルギー分野、
金融分野、特定の人の資産凍結と渡航禁止の
経済制裁を欧米から受けていたロシア。

それでもプーチン大統領にとっては、
自らの政策を進める上で、それほど障害に
なるとは計算していなかったので、
妥協せずに自分の道を進んでいました。

ところが計算違いはコロナが世界中へ
感染拡大したこと。

これにより、まずは原油が下がり、
石油による外貨獲得が大幅に減少したこと。
(※エネルギー制裁は石油探鉱に関する技術や
物資の輸出禁止のみ、ロシア産石油の禁輸では
ありません。)

さらにここに来て、効いてきたのが…
プーチンが高をくくっていた金融分野の制裁。

金融分野の制裁は、米国、EUともに、ロシアの
複数の国営銀行に対して長期の新規与信を禁ずる
措置が取られている。

内容は、ロシアの国営銀行へのドル建・ユーロ建の
融資ができないようにしていること。

ロシア産の原油が捌けている段階では、ドルや
ユーロを獲得することが出来ていましたが…

今現状では、それが激変。

元々、ロシアルーブルの世界的な信用はなく、
今回のコロナ対策で財政出動をかけるにも、
信用度の高い外貨が少なく、自国通貨の増産は
ハイパーインフレを起こす可能性も高い。

本来なら、欧米からの経済制裁を一時的に
解除を申し出るなりして、ロシア中央銀行への
融資を取り付けるべきですが…

プーチン大統領が選択したのは…休業措置の
解除という背水の陣。

コロナ感染で、どこかの国はなくなるかもと
想像はしていましたが、中南米やアフリカや
アラブより…ロシアが亡くなるのが一番早い
かも。

これはこれで、世界経済に大きな打撃を
与えるので、プーチン大統領には、
融和路線も歩く勇気をもってほしいものです。

 

無料メルマガ
https://bit.ly/2xSlZUF

\ SNSでシェアしよう! /

サヤ取り投資の教科書の注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

サヤ取り投資の教科書の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

池田 昌弘

池田 昌弘

愛知県名古屋市出身

2000年にベストセラーになったロバート・キヨサキ著『金持ち父さん・貧乏父さん』を読み、ファイナンシャルリテラシーを高めることが人生において大切なことを痛感し、お金の勉強会に参加する。

そして2007年、お金の勉強会から得た知識やノウハウを、多くの人に伝えるために、お金の勉強会のメンバーと共に、投資助言の会社を設立。

世界情勢が変化する中、『安定投資の基本はアセットアロケーションにあり』を掲げ、従来のアセットアロケーションにさらに、ポジションサイジングやマネーポジションという、資産運用で収益を高めるのに有効でリスクを極力抑える手法を提唱。

現在は、比較的資金に余裕がある顧客には、顧客の要望にマッチしたオーダーメイドのアセットアロケーションを提案、さらに相場変化によるアセットの見直し情報や、リバランスのタイミング情報を随時通知し、顧客の求めるきめ細かいサービスを提供している。

また、資金がまだ小さく短期投資が有効な顧客には、株式のさや取り手法にポジションサイジングを取り入れた運用方法推奨し、年間30%以上を目指す『銘柄配信さやナビ』を相場のある日は毎日配信。

さらに、顧客自身が株式投資スキルを高めるための、『日本株式さや取り塾』を開催。
相場の変化に対応し、継続して年間30%以上の運用を目指せる投資家育成に力を注いでいる。

池田昌弘  記事一覧

  • 1ペア仕掛け

  • 日経平均は-197.03円の22587.01円

  • 中国包囲網の準備完了?

  • 4ペア手仕舞い2ペア仕掛け

関連記事

  • 踊り場の株式市場、足元は底抜けの落とし穴

  • ドイツ連銀、国債購入停止

  • 「チェリー・ピッキング」NYダウは-622.03ドルと暴落

  • グローバル企業の誤算

  • コロナバブル、今が買い時

  • 世界危機、主軸通貨高 今後の危惧